裁判でも出資法の条件が認められることはほとんどなく

キャッシングの利子がどこも似たり寄ったりなのは分かっている事かと思いますが、実を言えば、利息制限法と呼ぶ法によりMAXの利率が決められているからなのです。

銀行などはそれらの法の範囲枠で設けているので、似た利息の中でも差があるようなローンサービスを展開しています。

ではその利息制限法とはどんなものか見ていきます。

まず限度範囲内の利息ですが、10万円未満のローンには年間20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%までと設けられていて、その枠を上回る金利分は無効となります。

無効とはお金を払う必要がないといったことです。

にも関わらず一昔前は年25%以上の利息で契約する金融会社が多かったです。

その訳は利息制限法に違反しても罰則の法律が存在しなかったためです。

また出資法による上限利息の29.2%の利率が認められていて、その規則を盾に転ずることは無かったです。

実は、利息制限法と出資法の間の利息の差の範囲が「グレーゾーン」と言われるものです。

出資法には罰則が有ります。

この出資法の上限利息は上回らないようにきたようですが、この出資法を利用する為には「キャッシングを受けた者が自己判断で支払った」という前提にあります。

今日、しきりにとりざたされる必要以上の支払いを請求されるものはこのグレーゾーンの利子分を過払いとして返金を求める申し出です。

裁判でも出資法の条件が認められることはほとんどなく、請求が承認される事が多いです。

今では出資法のMAXの利息も利息制限法と一本化され、この事により消費者金融業の利息も同じようになっているのです。

もしその事実を知らずに、MAXの利息を超える契約をしてしまっても、その契約が無効となるので、上限利息以上の利息を返済する必要はありません。

にも関わらずキャッシュバックを求めるようでしたら司法書士か弁護士に相談してください。

相談することで請求されることがなくります。

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